第113回CEOフォーラム 講師 -衆議院議員 齋藤健様-

「第113回CEOフォーラム」では、約1年ぶりに自民党の齋藤健議員をお迎えし、新内閣の方針と国際情勢について講演をいただきました。さいとう様は、衆議院予算委員会の与党筆頭理事を務めておられ、高市内閣の要の議員でもあります。

ベトナムやクウェートとの連携を含むエネルギー政策について、齋藤議員は、かつての備蓄手法とは異なる、より現代的なアプローチの重要性を説いておられ、かつてベトナムが原油供給面で抱えていた、クレジット枠（返済能力）の限界と国際市場での価格高騰という二重苦に対し、日本が保険でカバーすることで調達を可能にする仕組みを構築した事を述べ、これは単なる石油取引を超えた、日本が主導するエネルギー協力の枠組みであり、今後もアジア全体での連携を前進させていくべき方針であるとおっしゃいました。

ガソリン税や補助金に関する議論については、目先のコスト削減のために補助金を即座に打ち切るべきだという意見に対して慎重な姿勢を示し、補助金の撤廃はガソリン価格だけでなく、物流コストを通じてあらゆる物価を押し上げ、最終的には経済を冷え込ませてしまうと指摘されておりました。

また、性急な省エネ推進も景気には悪影響を及ぼす可能性があり、先人たちが築いてくれた備蓄という余裕を最大限に活かし、経済への打撃を抑えつつ、危機を乗り切る可能性を追求することこそが、我々に与えられた時間的余裕を正しく使う道であるという信念を語っていただきました。

米中関係の今後については、特にトランプ氏の訪中を転換点と捉え、本格的な「G2時代」の到来への強い危機感を覚えているとのことで、中国の指導者が台湾問題に関して発した強い牽制は、単なる外交辞令ではなく、米国経済の脆弱性（レアアース供給依存など）を突いていると解釈しておられました。

また、世界が岐路に立つ中で米中が主導権を握るという中国側の自信に満ちた姿勢は、今後の国際秩序において両国が世界を二分して仕切っていくという強い意志の表れであり、日本がこの先鋭化する二国間関係をどう見据えるかが極めて重要であると強調していました。

今回のフォーラムでは、経産省のOBの方や安全保障に関わる方など、様々な専門性にあふれた皆様にご参加いただき、質疑応答の時間も、大変有意義なものとなりました。

第112回CEOフォーラム 講師 -総務大臣 林芳正様-

「第112回CEOフォーラム」では、総務大臣にご就任された・林芳正様をお迎えし、新内閣の方針と政策について講演をいただきました。林様は10月21日に発足した高市内閣で総務大臣に就任し、今回のフォーラムでは約30分間の講演と1時間の記念撮影と名刺交換に応じられました。また、株式会社獺祭社長桜井一宏様より、獺祭をご提供いただき、会の冒頭で鏡割りを行いました。

講演では、高市内閣の閣僚として、日本を「強く豊かにする」という方針のもと、高市総理を全力で支える意気込みを語っていただきました。

地方の活力とデジタルの力を結集し、日本をアップデートすることにあり、具体的には、地方創生の基盤となる「地方税の充実と安定的な財源確保」を最優先事項としつつ、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う地方財政への影響を最小限に抑える対策を講じています。

同時に、デジタル分野では「デジタル・インフラの国内整備の加速」を掲げ、AIの信頼性向上やサイバーセキュリティ対策、さらにSNS上の誹謗中傷対策を迅速に進めることで、国民が安心して技術の恩恵を享受できる環境整備を急いでいます。

林大臣は「現場の声をもっと政策へ」という信念のもと、自ら全国の視察を重ね、物価高に負けない賃上げの実現や税制・社会保障の一体改革といった構造的な課題にも正面から向き合い、「不安を希望に変える政権運営」に全力を尽くす決意を示されました。

こちらのセミナーでは、認定NPO法人江戸城天守を再建する会 会長(太田道灌公第18代子孫)　太田資暁様、アルビオンアート代表取締役社長 有川一三様、What Divides Us LLC 映画プロデューサー 西前拓様より、ご挨拶をいただきました。また、株式会社東芝 副社長執行役員 池谷光司様より、乾杯のスピーチをしていただきました。

第111回CEOフォーラム 講師 -財務大臣 片山さつき様-

「第111回CEOフォーラム」では、約9か月ぶりに財務大臣・片山さつき様をお迎えし、新内閣の方針と経済政策について講演をいただきました。片山様は10月21日に発足した高市内閣で財務大臣に就任し、今回のフォーラムでは約1時間の講演と20分間の質疑応答に応じられました。

講演では、積極的な資金運用の重要性を強調し、単年度の支出にとらわれず、投資収益や将来性を踏まえた長期的な視点が不可欠であると述べました。また、日米関係については、トランプ大統領との良好な関係が石破政権期の会談で築かれたことを紹介し、この良好な関係が中国との外交にも好影響を与えたと説明しました。

財政面では、GPIFの好調な運用実績や日米間の80兆円規模の合意に触れるとともに、外為特会の運用先が米国債に偏っている現状を指摘し、ソブリン・ウェルス・ファンド創設の可能性にも言及しました。

農業分野では、人手不足が経済全体に及ぼす影響に触れ、AIやロボットなどの技術を活用した生産効率化の必要性を強調。植物工場でのいちご栽培成功例を挙げ、日本の製造技術と農業の融合による新たな競争力についても示しました。

アフリカ開発ではODAの重要性を指摘され、中国の影響拡大に対応する形で、日本がアフリカでの経済的プレゼンスとビジネス機会を拡大すべきとの考えを示しました。

最後に、高市政権については、女性初の総理大臣としての「ガラスの天井」を打破する象徴的意義と、新鮮さを生かした政治戦略の必要性が議論されました。